2022年度の第1回総会・研究会を2022年7月7日(木)、（公財）日本交通公社で実施しました。概要は以下のとおりです。
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【開会挨拶】
温泉まちづくり研究会 代表 宮﨑光彦氏
(公財）日本交通公社 会長 光山清秀
【第１部】 総会
（１） 2021年度事業報告・決算報告・監査報告
（２） 2022年度事業計画（案）・予算（案）
【第２部】 研究会
情報共有とディスカッション (各温泉地の「環境」に対する取組み)
（１） 情報共有とディスカッション (各温泉地の「環境」に対する取組み)
（２）欧州の「環境」に対する取組みについて（欧州視察の検討）
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今回も前回に引き続き、リアル開催と合わせてZoomによるオンライン配信を行うハイブリッド形式で行われ、リアルは21名、オンラインは15名の参加となりました。
開催に先立ち、道後温泉旅館協同組合の副理事長で当研究会代表を務める宮崎光彦氏が、「先日、沖縄で開催された会合に出席し、現地を訪れることで、改めて各地の資源を磨いて発信することの重要性を感じた。今後我々7つの温泉地がどうあるべきか、共同研究者などから知恵をいただきながら、自分たちで考えて道を切り拓いていくしかない。引き続きネットワークを組み、情報を共有して、今年度も充実した活動にしていきたい」と挨拶しました。
続いて今年6月、(公財）日本交通公社の会長に就任した光山清秀も挨拶を行いました。昨年度、由布院での研究会開催を受けて発表された「由布院宣言2021」について「この宣言で示された内容は、ポストコロナ時代の観光にふさわしいテーマであり、会員温泉地のみならず全国の温泉地に発信する価値のある取り組み」と述べ、さらに「この研究会で行なっている研究は当財団にとっても非常に重要。皆さまとともに、引き続き研究・実践・発信に参加していきたい」と述べました。
第1部の総会では前年度の各種報告、今年度の事業計画や予算について情報共有が行われました。研究会にとって第5ステージ(3カ年)の最終年度にあたる2021年度は、新型コロナウイルス対策を中心に活動を行い、コロナ禍での旅と地域をテーマに「由布院宣言2021」を発表したことなどが報告されました。
2008年の設立から15年目を迎え、第6ステージという新しいフェーズに入る今後3年間は、温泉地としてのブランド力や付加価値の向上につながる「温泉地の環境対策」を研究テーマとする提案が事務局から行われました。
また、第6ステージの初年度にあたる今年度は「インプットの年」と位置づけ、会員温泉地の環境対策を共有するとともに、国内外の事例について幅広く研究し、その一環として環境対策の先進地とされる欧州視察を行うことが提案され、それを受けて参加者の間で議論が行われました。
第2部の研究会では、各会員温泉地での環境対策について情報共有が行われ、カーボンオフセット、ごみ処理やリサイクル、教育プログラム、認証制度など多彩なトピックが登場し、各温泉地が環境対策について試行錯誤しながら、前向きに取り組んでいることが伺えました。その後のディスカッションでは参加者同士で質問し合ったり、悩みの共有などが行われました。